法律との関係を解説

春から夏にかけて、鳩の活動が一層活発になります。とくに5月〜7月は、ヒナの孵化・子育てがピークを迎える季節です。

しかしこの時期、思わぬトラブルに直面することがあります。
それが、「鳩の巣を撤去したいのにできない」という問題。



実はこの背景には、

法律（鳥獣保護法）

が大きく関係しているのです。

鳥獣保護管理法とは？

正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。
環境省が管轄し、野生鳥獣とその卵の保護を目的とした法律です。

この法律によって、鳩やカラス、スズメなどの野鳥およびその卵・ヒナの捕獲・駆除・巣の撤去には、基本的に都道府県の許可が必要とされています。

撤去できないケースとは？

ヒナが巣にいる状態での撤去は、原則として違法行為になります。
また、まだ卵の状態でも、同様に保護対象です。

【違反した場合の罰則】
• 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
（※悪質なケースでは法人に対して罰金が科されることも）

対応すべき正しい手順とは？

1. 自治体や専門業者に相談

まずは、市区町村または都道府県の環境課・鳥獣保護担当に連絡。
必要であれば、認可を受けた業者による対応を紹介してくれます。

2. 巣立ちを待つ（ヒナが飛び立つまで）

ヒナが巣立つまではおよそ2〜4週間。その後、速やかに巣の撤去と清掃・消毒を行うのが理想的です。

3. 再営巣を防ぐための予防策を講じる

防鳥ネット、剣山、忌避剤などで「次の巣作り」を防ぎましょう。

ヒナがいないなら今がチャンス！

まだ鳩が巣を作っていない・卵がない段階であれば、巣の材料を撤去することは合法です。
このように、早期発見・早期対策がとても重要になります。

まとめ

鳩のヒナを見かけても、勝手に撤去することは法律違反になる恐れがあります。
しかし、正しい知識と適切な対応をすれば、鳩の被害を未然に防ぐことも可能です。

「鳩が巣を作ってしまったかもしれない」
そんなときは、慌てず専門業者に相談することが、トラブルを避ける第一歩です。

当社では、鳥獣保護法に基づく正規対応を行っております。
事前の点検・無料相談も承っていますので、お気軽にご連絡ください。

まずはお気軽にご相談ください。

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